帝国データバンクによると、2017年1月の景気DIは前月比0.2ポイント減の45.2となり5カ月ぶりに悪化した。1月の国内景気は、大型寒波による大雪など天候不順が各地域の経済活動に影響を与えたことに加え、原油価格上昇によるガソリン・軽油など燃料価格の高まりで企業のコスト負担が増し、景況感を押し下げる要因となった。他方、個人消費は生鮮食品などの価格上昇が悪材料となったものの、自動車関連や暖房用需要などが堅調だったこともあり『小売』は改善した。海外では、米トランプ大統領から矢継ぎ早に出された大統領令などによって世界経済への不透明感が強まるなど、同大統領の経済政策（トランプノミクス）に対する不安の高まりが影響した。国内景気は、燃料などのコスト増加や天候不順が下押し要因となったうえ、米国発のマイナス効果も加わり、回復傾向が足止めとなった。
『運輸・倉庫』『製造』『建設』な4業界が悪化、『小売』な6業界が改善した。年末需要が落ち着くなか、人件費負担に加え原油や鋼材価格、食材価格、電気料金など幅広い項目において上昇傾向で推移、コスト負担が増加したことが響いた。また、米トランプ政権が掲げる保護主義に起因した不透明感をあげるコメントが多数みられた。
また、北海道』『東海』『中国』な10地域6地域が悪化、『南関東』『北陸』『九州』3地域が改善、『近畿』が横ばいとなった。大雪など天候不順による影響を受けたほか、自動車など輸出関連が主力産業となる地域では米トランプ政権の経済政策を通じたマイナス効果への不安が表れた。
今後の国内景気として、米国の政策を通じた不安の高まりが注目される。トランプノミクスの動きとともに、移民政策の行方や保護貿易主義の台頭などは、為替レートの変動などを通じた日本経済へのマイナスの影響が懸念されよう。他方、国内動向では、2016年度第二次および第三次補正予算の早期執行が期待される。さらに、金融緩和政策の継続は景気を下支えする要因となる。また、働き方改革や一億総活躍社会の実現に向けた施策が見込まれることは、個人消費の回復などに好材料といえよう。今後の景気は、緩やかな回復が続くと見込まれるものの、米国の政策を注視する必要があるだろうとしている。(編集担当：慶尾六郎)
