藤村修官房長官は１２日、東日本大震災で大量発生している宮城県と岩手県のガレキの広域処理を進めるため「災害特措法第６条に基づいて広域的な協力の要請をお願いするため、閣僚会議を開き、できるだけ早くに要請したい」と語った。
また「ガレキ受け入れを表明している自治体に対しては、お願いしたい内容をより具体的に要請したい」とした。
藤村官房長官はガレキ受け入れに対して「住民の皆さんの、受け入れのマインドはわりに高い」との認識を示し、住民が反対している地域などについては「宮城、岩手のガレキは放射能汚染のガレキと違う。よく説明をすることが大事」とした。
一方で、文書による要請の拘束力については「あくまでお願いするということであり、法的拘束力を有するものではない」とし、被災地に寄り添う気持ちで受け入れる自治体と受け入れる自治体の住民の協力を要請するものとの旨を示した。（編集担当：福角忠夫）
