Googleは、フェイクニュース対策の一環として検索結果の一部で事実検証結果を表示する機能を導入すると発表した。同社は昨年10月、すでに一部の国を対象にGoogle Newsでの事実検証ラベルを導入済み。PolitiFactやSnopesといった外部のファクトチェック機関からの記事の検証が得られればラベルが表示され、「事実」「虚偽」「どちらともいえない」との結果を示す。
米大統領選以来、フェイクニュースや誤った情報の拡散に対する問題意識が高まっている。こうしたなかGoogleは、フェイクニュース対策の一環として検索結果の一部で事実検証結果を表示する機能を導入すると発表した。同社は昨年10月、すでに一部の国を対象にGoogle Newsでの事実検証ラベルを導入済み。PolitiFactやSnopesといった外部のファクトチェック機関からの記事の検証が得られればラベルが表示され、「事実」「虚偽」「どちらともいえない」との結果を示す。また、検証結果がファクトチェック機関ごとに異なれば、複数の結果を表示するとのこと。同社は、ファクトチェック機能導入にあたって、全世界で115の報道機関やファクトチェック専門組織などの協力を得ている。
ファクトチェック機能導入の背景には、偽情報や誤った情報が、検索結果の上位やタイムラインに表示されるという欠陥から、GoogleやFacebookに対して批判が相次いでいることがある。Google傘下のYouTubeでは、白人至上主義、同性愛蔑視といった差別的なコンテンツの横に広告を表示したとして広告を引き上げる企業が続出した。当初は英起業で起こったボイコットが米企業にも波及し、これによる損失は7億5000万ドル（約830億円）にも達するとの見方も出ている。こうした批判への対応として、GoogleとFacebookの両社は、不適切なコンテンツの排除を強化。また、偽ニュース記事によって収益を得ることができないよう、広告ポリシーを変更している。
ただし、こうした不適切なコンテンツを完全に排除することは難しいため、ファクトチェック機能を導入。まずはFacebookが第三者機関と連携してフェイクニュースの報告を可能にした。続いてGoogleも第三者機関による事実検証を活用することになった。ただし、こうしたファクトチェック機能についてはGoogleも「人々が十分な情報に基づいて意思決定できるようにするため」としていて、あくまで真偽の最終判断はユーザーに委ねられている。また、ファクトチェック機能が及ぶコンテンツの範囲も限定的であり、ユーザーにフェイクニュースの見極めるリテラシーが求められていることに変わりはない。（編集担当：久保田雄城）
