6月26日に民事再生法の適用を申請したエアバッグ大手のタカタ。最終的な負債総額は1兆円超が見込まれる戦後最大の製造業倒産となったが、帝国データバンクによると、同法申請からちょうど1カ月となる 7月25日までに取引先の連鎖倒産は1件も発生していないという。
主な要因は、申請後すぐに打ち出されたセーフティネット保証制度や地元自治体などによる資金繰り支援策に加え、タカタが部品供給等に関わる重要な取引先に対して、従前通りの条件で全額弁済を行う方針を示したことが寄与したものと見られる。
この要因などから短期的な連鎖倒産リスクは抑えられているものの、中長期的にはスポンサー候補のキー・セイフティー・システムズおよび得意先の自動車メーカー各社の動向次第では、タカタの主な生産拠点のある滋賀県、佐賀県を中心に、一定の影響が及ぶ可能性もあるとしている。
過去の大型倒産発生後の連鎖倒産状況（任意整理含む）を見ると、申請後1カ月に、そごうは 6 件、マイカルは11件の取引先が倒産している。(編集担当：慶尾六郎)
