国土交通省は2016年度の宅配便取扱個数の実績が7.3%増加であったことを発表。年間40億個以上の荷物を捌かなければ行けない状況で、業界のあり方を考え直すターニングポイントに差し掛かっているのかもしれない。
国土交通省は2016年度の宅配便取扱個数が40億1861万個で、前年度と比較して7.3%の増加となったことを発表した。前年度に続いての増加であり、年々宅配便の需要が高まっている現状が改めて浮き彫りとなった。
トラック運輸は39億7780万個で、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便、西濃運輸、福山通運が上位を占めており、トラックでの運送においては全体の99.8%とほぼ全体を占めている。さらに細かく見てみるとヤマト運輸と佐川急便、日本郵便の上位3社で93.4%を占めている。
このよう増加している宅配便取扱個数だが、要因はやはりインターネットを利用した通信販売サービスの需要拡大が大きく関わっているとみられている。インターネットを利用して商品を購入するケースも最近では普通になってきており、それに従って商品の購入で宅配便を利用するケースも増加した。
Amazonや楽天といった大手だけでなく、中小企業でもネット通販を展開する流れが主流となり、その波は個人にも広がっている。オークションサイトで自分が使用した商品、もしくは自分が作った商品をネットで出品して売るのも当たり前となっている。
航空等利用運送の個数も4081万個と昨年と比較すると増加傾向にある。こちらもインターネット通販が関連しているとみられ、国内だけでなく海外から商品を購入する、あるいは海外へ売却するケース増えていることが要因とみられる。
インターネット通販は今後増加することはあっても衰えることはないだろう。それに従って宅配便取扱個数も増加していくことは間違いなさそうだ。宅配便の需要が増加したため、ドライバーが不足していることが社会問題となっているのは周知の事実だが、年間40億個もの荷物を運ぶ必要がある現状で、これまでの配達システムは限界を迎えているのではと考えられる。賃上げや再配達がどれほど業界の改善につながるのだろうか。そろそろ業界全体として仕事のあり方を見つめ直すときが来ているのではないかと思われる。（編集担当：久保田雄城）
