一般社団法人防災ガールは全国14都道府県の沿岸部139の市町村を対象に独自調査を実施し、『津波防災のソフト面対策自治体ランキング2017』を作成した。ランキングと実際に自治体が行っている活動を見てみよう。
一般社団法人防災ガールは全国14都道府県の沿岸部139の市町村を対象に独自調査を実施し、『津波防災のソフト面対策自治体ランキング2017』の作成をした。
この調査は、地域防災計画と津波避難計画をもとに、1次審査を実施。「インターネット上で閲覧・ダウンロードが可能か」といった利便性、「具体的な施策への言及がなされているか」といった実効性などが審査基準となった。1次審査の上位10自治体に関しては、2次審査として住民参加の視点に基づく採点を実施した。全部で24の指標が用いられ、総合的にランク付けがなされた。
この審査の結果は100点満点で採点され、トップが発表された。第3位は宮崎県日向市で79点であった。主な理由としては、「ハザードマップの配布、総合防災センターにおける啓発運動や体験活動を通じて、市民の防災意識を高めた点」が評価された。
第2位は、千葉県鋸南市で82点。主な理由として、「パンフレット・テレビ・インターネット・広報車等各種情報媒体を用い、意識向上に努めたこと」や「ワークショップを町民と共に実施をし、防災意識を高めた」ということが評価された。
そして栄えある第1位は、神奈川県葉山町で91点であった。主な理由として、「マップ・パンフレットといった情報媒体の活用は勿論のこと、防災教育の推進を行ったこと、オレンジフラッグと呼ばれるものを活用する動き」が評価された。ちなみにこのオレンジフラッグは、津波発生の危険性がある際に海辺や沖に出ている人に気づいてもらえるようオレンジ色の旗を掲げる運動のことを指す。サイレンの音だけでは聞こえにくく避難が困難なため、視覚的に訴えること出来るオレンジフラッグを活用する流れが期待されているという。
11年の東日本大震災は記憶に新しい。私たちは常に国や地方公共団体に対策を受け身で待つのではなく、「自分の身は自分で守る」という意識、これこそが大切なことである。日頃から防災意識を高めていきたいものだ。（編集担当：久保田雄城）
