厚生労働省が従業員３１人以上の全国の事業所１５万６１１３社を対象に高齢者雇用状況を調査した結果、希望者全員を６６歳以上まで継続雇用する制度を設けている事業所が大企業３５５社を含め８８９５社に上り、前年より１４５１社増えていた。
また７０歳以上まで働ける企業は３万５２７６社と前年より２７９８社増加。約３８万人が７０歳以上で働いていることが分かった。長年の経験を活かしたノウハウを若手社員に反映させるなど企業財としての有用性も見直されている。
調査は６月１日現在で取りまとめた。それによると定年制を廃止している企業は大企業の８１社を含め４０６４社あった。６５歳以上での定年制は３万６５６社あった。
調査で過去１年間（平成２８年６月１日から平成 ２９年５月３１日）の６０歳定年企業での定年到達者（３４万５７３０人）のうち、継続雇用を希望しない定年退職者５万４４８１人を除き、継続雇用を希望して継続雇用されなかった人は６５５人にとどまり、２９万５９４人は継続雇用されていることもわかった。（編集担当：森高龍二）
