菅義偉官房長官は９日午後の記者会見で最大震度７を記録した北海道胆振（いぶり）東部地震について、４２人が死亡、安否不明者が１人になっている、と人的被害について語るとともに、警察、消防、自衛隊、海上保安庁の部隊が約４万１０００人出動し、２４時間態勢で捜索・救助活動に全力で取り組むとともに、土砂の除去、給水・入浴支援等に当たっている、と語った。
また安倍晋三総理が関係閣僚会議で「一日も早く被災者が安心して暮らせる生活を取り戻せるように現場ニーズを迅速に把握し、必要な対策を直ちに実行に移すこと、予備費５億４０００万円の使用や普通交付税の繰り上げ交付など、被災自治体が財政上安心して応急対策や復旧対策に取り組むことができる体制づくりを進めるよう」指示したと述べた。
菅官房長官は「総理からの指示を踏まえ、引き続き官邸が司令塔となり、関係省庁が一体となって対応に万全を期していく」とした。
また、菅官房長官は「再び大規模な停電が発生することを回避するためにも、道民の皆さんには、平常時より２割の節電を目指し、最大限の節電をお願いしたい」と節電への協力を呼び掛けた。（編集担当：森高龍二）
