改正ふるさと納税制度。半数の自治体が満足。「地場産品発掘に限界」という声も

2019年12月18日 06:33

改正ふるさと納税制度。半数の自治体が満足。「地場産品発掘に限界」という声も

さとふるが「ふるさと納税制度」見直しに関し自治体・事業者にアンケート調査

この写真の記事へ

【関連記事】

法人実効税率の更なる引き下げはするな　自治労

官房長官　首里城再建へ財政措置を発表

ふるさと納税にインバウンド効果。納税で納税先に興味7割。納税先を訪れた1割

トピックス

週末コラム、話題のニュースを斬る！

政治の動き

EN-b_099

【コラム】「国の借金1342兆円」の正体　統合政府の視点と日本銀行法第53条が示す財政の実像

株式市場

TOYOTA 佐藤恒治トヨタ社長

【コラム】国内主要自動車メーカー、2025年3月期決算　各社概ね良好な収益構造だが、日産のみ大幅赤字を記録

経済動向

TOYOTA CAMRY

【コラム】TOYOTA、2位VWに100万台近くの差を付け、6年連続で世界自動車2025年暦年販売台数トップ確実



アクセスランキング

「ラピダス」支援も1兆円戦略枠も保留。暫定予算が招く次世代産業の「時間的損失」
次世代チップ「2ナノ」への挑戦　ラピダス支援と日本が描く未来の設計図
「成長投資」を止めるリスクとは。ルネサスやコマツに見る、未来の収益を生む“攻めの支出”の本質
インドで進む「半導体革命」。政府が推進する自国生産とロームの戦略的進出
住宅ローン10年固定「2.7%超」が標準へ。4ヶ月連続上昇のフラット35と、2月8日衆院選後に加速する金利上昇の現実
自動車開発を「数週間から数日」へ短縮　NTNが挑むベアリングトルクの理論革新と省エネの正体
暫定予算が本格始動。今週から制限される主要政策と「継続されるもの」の事実整理
2026年春闘、連合は「5％超」の要求方針。賃上げ継続に向けた労使の機運高まる
日銀植田総裁「見通し実現なら金利引き上げ」を堅持。市場は4月の追加利上げを警戒
外国人労働者「育成就労制度」の始動。人手不足解消と共生社会への課題