羽咋市で災害発生を起因とする停電が発生した際、市が指定する避難所等にEV「日産リーフ」を配備し、電力供給体制を構築する
石川県羽咋市（はくい・し）と日産自動車および日産の販社である石川日産自動車販売は、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結したと発表した。日産が締結した災害連携協定として、北陸地方初の協定締結となる。
この協定は、『地震災害等による大規模停電が羽咋市で発生した際に、市が指定する避難所等において、日産の販売会社である石川日産自動車販売から貸与される電気自動車（EV）「日産リーフ」を電力源として活用することで、避難所等の円滑な運営を行ない、市民の安全確保に努める』という内容だ。
羽咋市は、昨年、電気自動車の電力を建物の電力として活用できる電力変換装置「V2H（Vehicle to Home）」を導入した「邑知ふれあいセンター」を整備。同時に「日産リーフ」を公用車として導入し、停電時においても施設で電力を継続的に使用できる体制を整えた。
また、羽咋市は平常時に「日産リーフ」を公用車として使用する。加えて、各種イベントなどにおける電力源としての活用でゼロ・エミッションを推進し、災害発生時における大規模停電が発生した際の電力源としての活用を推進していくとしている。
一方、日産はEVの普及を通して日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決に向けて、2018年5月に日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を発表した。これは、日産がEVのパイオニアとして、その普及によってゼロ・エミッション社会を実現し、社会の変革に取り組んでいくという決意、使命とする活動だ。
地域が抱える、防災・減災、温暖化対策、過疎、観光、そしてエネルギーマネジメントなどの課題に対し、EVの大容量のバッテリーやCO2ゼロの価値を活用し、自治体や企業と協力、解決に取り組んでいる。
今回の羽咋市の環境および防災対策推進という、双方の取組みにお互いが賛同し、日産が推進する「ブルー・スイッチ活動」と協定締結した。
羽咋市では、可搬型給電器の導入も検討しており、今後もこれらの継続した取り組みにより、EVの普及促進による、災害に強い街づくりを実現していく。
羽咋市と日産自動車は、この協定締結を機に、今後も地球温暖化防止とゼロ・エミッション社会の実現に向けて、EV普及を通じて地域課題解決に向けて連携を強化していくという。
具体的な協定の内容は、羽咋市で災害発生を起因とする停電が発生した際、市が指定する避難所等にEVを配備し、電力供給体制を構築する。また、日産自動車、および、石川日産自動車販売は、石川日産自動車販売の店舗に配備している電気自動車（EV）「日産リーフ」を無償で貸与する。
また、羽咋市、日産自動車、石川日産自動車販売の協力によりEVからの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、指定避難所等の円滑な運営を図り、市民の生命及び身体の安全を守る。（編集担当：吉田恒）
