風俗営業等関係者が新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金支給対象から外されたことに、国民民主党の徳永エリ男女共同参画推進本部長は６日、「（風俗などで働く人たちを支援対象から外すのは）合理的な根拠のない職業差別であり、断固抗議する」と、撤回し、支援するよう強く求めるコメントを発表した。
徳永氏は「風俗等で働く人たちの中には、そもそも経済的に厳しい環境下におかれている人も多く、風俗等で働きながら子育てをしているシングルマザーも少なくない」と指摘。
そのうえで、こうした事情のある中「東京都が接待をともなう飲食店が感染原因の一つであることを理由に、利用の自粛を呼びかけているところでもあり、感染拡大防止の観点からも、風俗等で働く人たちに支援を行き届かせることが必要」と支援を求めている。
また「過去に企業向け助成金で反社会的勢力の資金洗浄に使われていたようなケースがあったため、従来から雇用調整助成金の対象外」と厚労省がしていることについては「個別の法律を適用して対応すべきであり、目の前で収入が断たれ、苦境に陥っている人をその職業で差別することがあってはならない」と見直しを強く求めた。（編集担当：森高龍二）
