６３歳になった検察官幹部は役職を退く（役職定年）とする一方、内閣の定める事由で最大３年間、役職留任を可能とする、検察人事への政治介入に道を開く問題法案（検察庁法改正案）を政府、自民、公明が今週中に衆院を通過させるため、１４日にも衆院内閣委員会で採決の方針を示していることに日本共産党の志位和夫委員長はツイッターで「１４日と言えば緊急事態宣言解除の判断の日ではないか。コロナ収束に与野党協力して取り組むべき局面で、なぜ強行か。急ぐ理由は何一つない」と自制を強く求めた。
志位委員長は「検察官は、首相をも捜査ができ、起訴できる権限が与えられている唯一の職です。だから政治的独立・中立を守らねばならず、例外のない定年退官制が行われてきた。内閣が検察の人事に介入できるようになれば、三権分立が脅かされ、法治国家でなくなる」と警鐘を鳴らす。
志位委員長は「与野党でこれだけ意見が分かれている問題をコロナの災厄の中で決めていい問題ではない」とし、また「不要不急の問題」。「今決めなければならない理由などどこにもない。コロナ終息後にじっくり議論し、事の是非を決めていくべき」と訴えている。（編集担当：森高龍二）
