菅義偉総理は２４日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と電話会談した。その後、記者会見し「日韓両国はお互いにとって極めて重要な隣国である」との認識を伝え「北朝鮮問題を始め、日韓、日米韓、この連携は重要であると思っている」と伝えたとした。
そのうえで菅総理は現在、日韓関係を厳しくしている「徴用工問題」について「文大統領には、旧朝鮮半島労働者問題を始めとして、現在非常に厳しい状況にあるこの両国関係、このまま放置してはならない旨を私から伝えた」と述べた。
菅総理は「様々な問題に関する我が国の一貫した立場に基づいて、今後とも韓国に適切な対応を強く求めていく」とも伝えたという。
一方、韓国の聯合ニュースは電子版で両国首脳の電話会談について青瓦台（大統領府）の姜珉碩（カン・ミンソク）報道官が「文大統領は、韓日は基本的な価値と戦略的な利益を共有する最も近い友人であり、北東アジアおよび世界の平和と繁栄に向けて共に協力していくべきパートナーだ」と伝えたことを発表したとしている。
また日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の判決をめぐり文大統領は「強制徴用に関して両国の立場に隔たりがあるのは事実だが、両国の政府と全ての当事者が受け入れられる最適な解決方法を模索していくことを望むと述べた」と報じた。
また「菅首相が韓日関係は歴史問題に始まるさまざまな懸案により厳しい状況だとしながらも、共に両国関係を未来志向で構築していきたいと応じた」と報じた。（編集担当：森高龍二）
