今回のニュースのポイント
ライオンが7日発表した2026年12月期中間連結決算（国際財務報告基準＝IFRS）は、売上高が前年同期比8.7％増の2,168億36百万円、営業利益が同54.7％増の207億3百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益が同12.9％増の108億44百万円となりました。国内での主力のオーラルヘルスケア製品の拡大や海外事業の好調に加え、化学品子会社2社の株式譲渡に伴う売却益が利益を押し上げました。なお、通期の連結業績予想および年間配当予想（1株あたり34円）は従来の計画を据え置きました。
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ライオンが7日発表した2026年12月期中間連結決算（国際財務報告基準＝IFRS）は、売上高が前年同期比8.7％増の2,168億36百万円、事業利益が同21.3％増の153億34百万円、営業利益が同54.7％増の207億3百万円、税引前中間利益が同53.6％増の225億4百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益が同12.9％増の108億44百万円となりました。内外での高付加価値品の育成や事業ポートフォリオの見直しが奏功し、大幅な増収増益を達成しました。
セグメント別の動向を見ると、一般用消費財事業は売上高が前年同期比1.6％増の1,236億46百万円、事業利益が同7.1％増の97億87百万円となりました。「クリニカ」や「システマ」、「NONIO」などの高付加価値品を中心にオーラルヘルスケア分野が同9.6％増と伸長し、全体を牽引しました。海外事業は売上高が同19.7％増の1,008億59百万円、事業利益が同66.1％増の52億76百万円と大きく拡大し、東南・南アジアや北東アジアでの販売増や豪州企業の子会社化、為替の影響などが寄与しました。
また、構造改革の一環として6月末に完了した化学品子会社2社の株式譲渡に伴い、関係会社株式売却益などのその他収益を計上したことが営業利益の押し上げに寄与しました。2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高4,300億円、営業利益400億円、親会社の所有者に帰属する当期利益250億円とする従来計画を変更していません。配当予想も中間17円、期末17円の年間34円（前年は年間30円）とする方針を維持しています。
原材料価格の上昇やサプライチェーンへの影響に対し、迅速な対応で影響を最小限に抑えつつ、主力事業の成長と事業構造改革の成果が数字に表れた決算となりました。通期計画に対する好調な進捗を見せるなか、今後は高付加価値商品の継続的な販売拡大とコストコントロールの推進が注視されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
