政治・経済・テクノロジーなどの知りたい情報をお届け
2020年11月15日 08:27
政府や自民党は6人見送りについて「総理に拒否権がある」と主張し、10億円の税金投入には「日本学術会議の改革が急務」と訴える。
この写真の記事へ
違憲違法性認めないなら拒否処分取消訴訟提起を
推薦から6人排除されてない 学術会議事務局長
菅総理の法律違反決定的、法解釈や拒否の理由で
【コラム】米軍の他国出撃に在日基地からは不可の規制を
【コラム】国内主要自動車メーカー、2025年3月期決算 各社概ね良好な収益構造だが、日産のみ大幅赤字を記録
【コラム】自販連、全軽自協発表、7月国内新車販売台数、前年同期比3.6%減、7カ月ぶりに減少
Copyright(C)2012 Economic News 無断転載を禁じます。