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2020年11月15日 08:27
政府や自民党は６人見送りについて「総理に拒否権がある」と主張し、１０億円の税金投入には「日本学術会議の改革が急務」と訴える。
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違憲違法性認めないなら拒否処分取消訴訟提起を
推薦から６人排除されてない 学術会議事務局長
菅総理の法律違反決定的、法解釈や拒否の理由で
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