安心・安全最優先で徹底しているはずの聖火リレーでも交通規制や車両誘導に当たっていた男性警察官がコロナ感染してしまった
政府と東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は世界のアスリートとすべての日本国民の「安全・安心のために」早急に「五輪中止」へ判断を検討しなければならない。組織委の橋本聖子会長は２３日の会見でも記者団に「安心・安全を最優先で（大会開催へ）歓迎される準備をするのが第一」などと発言したが、安心・安全最優先で徹底しているはずの聖火リレーでも交通規制や車両誘導に当たっていた男性警察官がコロナ感染してしまった。定冠詞のように「安全・安心」を言われても現実との乖離が激しくなるばかりだ。
加えて、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は２１日の記者会見で東京都が「緊急事態宣言」状況でも「（緊急事態宣言と）五輪とは関係ない。GW中の感染拡大を防ぐための予防的措置と理解している」と理解できないコメント。コロナが大変な事態だから宣言せざるを得ない訳で、五輪との関係は大有りだ。
万一にも「関係ない」がバッハ氏の真意なら、状況を肌で感じ、認識しているはずの政府と大会組織委員会は責任を持って「五輪中止」の判断を検討しなければならない。開催ありきで走れば、オリンピックの歴史に大きな禍根を残すことになるばかりか、世界のアスリートを危険に晒しかねない。大会を開きたい思いだけで走ることは無謀。バッハ会長の来日時に「五輪中止を検討している」と伝える冷静さと勇断が求められる。
そもそも、昨年３月、五輪延期決定時以上に現況は変異型コロナ感染拡大が深刻。政府も組織委も盲目的な「開催ありき」から一歩下がり、世論に耳を傾け、情勢を客観的に分析する必要があろう。
菅義偉総理、橋本聖子会長らは「安全・安心の大会実現」と定冠詞のように話すが、聖火リレー一つを見ても、今月１７日に交通規制や車両誘導にあたった３０代男性の香川県警警察官が新型コロナウイルスに感染した。彼はマスクを着用し、対人距離も取っていたという。安全・安心にできる体制として聖火リレーは行われたはずで、そうであるにも関わらず、感染するときには感染してしまう。これが感染を封じきれない怖さといえよう。
日本共産党は機関紙「赤旗」に海外メディアの論調を４月２５日号（日曜版）で伝えた。米紙ニューヨークタイムズ（４月１２日付け）は「今こそ、オリンピックを見直そう、３週間にわたる感染拡大イベントになる」。ドイツ紙南ドイツ新聞（４月２日付け）は「安全とは全く言えない。日本のコロナ管理は機能していないように見える」。英紙タイムズ（３月３日付け）は「今年のオリンピックは中止するときがきた。日本だけでなく、世界にとってのリスクはあまりに大きい」と報じていることを紹介した。
政府に好意的な産経新聞・FNNの世論調査（４月１７、１８日）でも五輪・パラリンピックは中止すべき５６．８％、再延期すべき１７．６％と７４．４％が中止や延期に回答を寄せている。
政府・組織委は世論や海外の声に真摯であるべきだ。「開催ありき」でこれ以上の盲進は許されない。ネット上にある「医療崩壊しているのに医療従事者をオリンピックに引っ張らないでください」「また違う強烈な変異種が出てくるはず！！これ以上、子供達の命を脅かさないでほしい」。こうした声に政府、組織委が応える賢明で勇気ある判断を切に願う。（編集担当：森高龍二）
