東京証券取引所。日経平均株価は前日16日に438円90銭高の6万3923円00銭で取引を終えた。17日はFRBによる2023年以来の利上げを経た米国市場の動向を受けて取引を迎える（資料写真）
今回のニュースのポイント
16日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は前日比631ドル21セント安の5万1461ドル90セントで取引を終えました。S&P500種株価指数は33.92ポイント安の7551.81、ナスダック総合指数は3.14ポイント安の2万5978.42となり、主要3指数がそろって前日終値を下回りました。同日、米連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を0.25ポイント引き上げ、誘導目標を3.75〜4.00％とすることを全会一致で決定しました。利上げは2023年以来となります。17日の東京市場は、前日に438円90銭高となった日経平均株価の終値6万3923円00銭を基準に取引を迎えます。午前6時台のドル円相場は1ドル＝156円20銭近辺で推移しています。
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9月16日の米国株式市場で、主要3指数はそろって前日終値を下回って取引を終了しました。ダウ工業株30種平均は前日比631ドル21セント安（1.2％安）の5万1461ドル90セント、S&P500種株価指数は同33.92ポイント安（0.4％安）の7551.81、ナスダック総合指数は同3.14ポイント安（0.1％未満の下落）の2万5978.42となりました。ダウ平均が600ドルを超える下落となった一方で、ナスダック総合指数の下落幅は3.14ポイントにとどまり、指数間で異なる数値推移が確認されました。
株式市場の取引時間中となる米東部時間14時、米連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）の声明を公表しました。FRBはフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0.25ポイント引き上げ、3.75〜4.00％とすることを決定しました。FRBによる利上げは2023年以来となります。投票権を持つメンバー12人全員が賛成する12対0の全会一致での決定でした。
FRBは公表した声明で、経済活動について「堅調なペースで拡大している」とする一方、インフレ率は依然として高い水準にあるとの認識を示しました。今回の利上げ措置についても、2％の物価目標へのより早い回帰を支えるための対応であると説明しています。
あわせて公表されたFOMC参加者18人による経済見通し（SEP）では、2026年末時点の政策金利の見通し（中央値）が4.1％へと設定されました。前回6月時点の3.8％から上方修正された形です。個別の見通し（ドットチャート）の分布をみると、18人中12人が4.125％、4人が4.375％、2人が3.875％を示しました。現在の誘導目標（3.75〜4.00％）の中心値である3.875％と比較すると、参加者18人中16人が2026年末の適切な政策金利について、現在の誘導目標の中心値を上回る水準を示したことになります。ただし、これは将来の政策決定をあらかじめ確定させたものではありません。
マクロ経済の見通し改定では、2026年のPCE（個人消費支出）物価上昇率の見通し中央値が3.7％と、6月時点の3.6％から引き上げられました。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアPCE物価上昇率の見通しも3.4％となり、従来の3.3％から上方修正されています。一方、実質GDP成長率は2.3％（6月時点2.2％）へ引き上げられ、2026年の失業率の見通し中央値は4.1％と、6月時点の4.3％から引き下げられました。
米国市場の指数値動きにおいては、FOMCの声明や経済見通しが発表された米東部時間14時以降、主要指数は値動きを伴いながら推移し、最終的に3指数そろって前日終値を下回って取引を終えました。
こうした米国市場の流れを受け、17日の東京株式市場は、前日終値6万3923円00銭（前日比438円90銭高）を基準に取引を迎えます。前日16日の東京市場では、前場終了時点の88円10銭安から後場にかけてプラス圏へ切り返し、400円を超える上昇で大引けを迎えていました。
為替市場では、17日午前6時台のドル円相場が1ドル＝156円20銭近辺で推移しているのを確認しました。前日16日の大引け後（155円116銭近辺）と比較し、1円程度の円安・ドル高水準での観測となっています。
2023年以来となる0.25ポイントの利上げと年内の金利水準に関する参加者見通しが示された米国市場を経て、前日に438円90銭上昇した日経平均株価が17日の取引においてどのような値動きで始まるかが注視されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
