東京商工リサーチが2020年「老人福祉・介護事業者」新設法人調査。20年の介護事業者等の倒産・休廃業・解散は前年比15.1%増で過去最多
長引くコロナ禍の中で老人福祉・介護事業者は厳しい状況に置かれている。重症化率の高い高齢者を抱える介護施設事業者は厳重な感染症対策が求められる一方で外出自粛ムードの中でデイケアなどの利用も減り厳しい経営環境の中にある。もともと介護業界はコロナ以前より人手不足等で厳しい経営環境にあり倒産・廃業に至るケースが増加していた。しかし、進展する高齢化の中で老人福祉・介護事業に対する需要は拡大傾向である。
6月17日、東京商工リサーチが2020年の「老人福祉・介護事業者、新設法人調査」の結果レポートを公表している。これによれば、20年に全国で新設された「老人福祉・介護事業者」の法人数は2746社で前年比10.3%の増加となっている。新型コロナの影響で6月まで新設数は前年を下回ったが、7月以降は増加に転じ、以降前年を上回った。
新設法人は18年を底に2年連続で増加となった一方で、20年の「老人福祉・介護事業者」の倒産は前年比6.3％増加し118件、休廃業・解散は同15.1％増の455件となっており、ともに過去最多を記録し、もともと厳しい経営環境の中、コロナ禍が加わり市場撤退を迫られた事業者もまた多くなっているようだ。このような中で新設数は増加となったが、新設した事業者は「コロナ禍で倒産した事業者に代わり、介護サービスを維持するため開業した」と回答している者も多く、レポートでは「地域貢献が新設数を押し上げた格好」と見ている。
2018年度の介護報酬のプラス改定に加え、自立支援や家族介護と親和性の高いデイサービスなど「通所・短期入所介護事業」の新設法人数が伸びており、また、コロナ禍で介護事業の重要性が再認識されたことも増加の背景にあるとレポートでは見ている。20年の新設では、「訪問介護事業」が前年比9.5％増の2216社で最多となっており、次いで、デイサービスなど「通所・短期入所介護事業」が374社、同37.5％増と大幅に増えた。一方、有料老人ホームや認知症グループホームなどは減少となっている。
新陳代謝が激しい介護業界だが、新型コロナ感染防止対策でスタッフの負担も大きくなっており、ノウハウの蓄積が乏しい新設の事業者ほど人手不足など厳しい経営環境が続く。レポートは「介護サービスの効率化と生産性の向上だけでなく、本来求められている介護ノウハウの共有など、新設法人の成長を促す支援に加え、業界全体の待遇や経営基盤の底上げが急務になっている」と指摘している。（編集担当：久保田雄城）
