富士経済が日本・中国・米国など主要16カ国のEV・PHV向け充電インフラ普及動向を調査。中国は累計3万1400カ所。米国、2万3050カ所。日本は急速充電器高出力化についても欧米と比較して進まず。
2020年は新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響で世界の自動車市場は大きく低迷した。そうした中でも欧州市場などではxEVのシェアが拡大するなど、次世代の車であるxEVの市場は好調のようだ。昨年いち早く新型コロナの影響から立ち直った中国経済でも成長を牽引している市場の一つがxEV市場である。
また、米国や欧州など主要国ではワクチン接種も加速するなど、21年に入ってからは日本も含め世界の自動車市場は持ち直し基調である。しかし、その牽引役が米・欧・中ではxEVであるのに対して日本ではそのような傾向は見られない。xEVが普及するためには急速充電ステーションなどのインフラが必要となるが、日本はこのxEV用インフラが米欧中と比べ大幅に遅れをとっているようだ。
6月29日、市場調査業の富士経済が「日本・中国・米国など主要16ヵ国のEV・PHV向け充電インフラ普及動向の調査」の結果レポートを公表している。
これによれば、20年中に新型コロナの影響を脱し、早期の景気回復を果たした中国では、電動車の販売が好調で、インフラである充電ステーションの数も前年から3040カ所増加し、累計で約3万1400カ所となっている。場所はオフィスビルや公的機関が主だが、商業施設や幹線道路脇などに設置されるケースも増えている模様だ。1カ所あたりのコネクター数は20.4個となっており、多の国と比較して充電施設の大規模化が進んでいるようだ。ワイヤレス給電も実用化がはじまっており、走行中給電の実用化も25年以降に本格化すると見込まれている。
米国は20年中に前年比20.7％になる5万985個の普通充電器と1万7300個の急速充電器が設置された。充電ステーションも前年から915カ所増加し、累計で2万3050カ所となった。日本は20年に2万7600個の普通充電器と7835個の急速充電器が設置された。前年比で見ると、それぞれ6.0％と2.2％で、2桁で伸びている中国や米国と比べ充電インフラの整備のスピードが著しく遅くなっている。20年に設置された充電ステーションは265カ所である。日本ではプラグイン充電器の７割以上が普通充電器となっているうえに、3kW以下の低出力なものが主だ。急速充電器の高出力化についても欧米と比較して進んでおらず、レポートでは超高出力新急速充電器の普及が本格化するのは30年以降と見込んでいる。（編集担当：久保田雄城）
