岸田文雄総理は１８日、日本記者クラブでの党首討論会で、２０２２年の通常国会に「選択的夫婦別姓を導入するための法案」と「LGBT理解増進法案」を提出することに賛成するかどうか、挙手での回答を求められ、８党首が法案提出に賛成挙手をする中、唯一、手をあげなかった。自民党の姿勢が鮮明になった。
岸田総理（自民党総裁）が党政調会長に抜擢した高市早苗前衆院議員は「選択的夫婦別姓制度」導入には真っ向反対してきた人物。その高市氏を政調会長に抜擢した以上、岸田総理・総裁の下では議員立法も、閣法も提案される可能性はないと推測される。自民党内で法案に理解を示す議員も従前に比べ増えてきたとはいえ、党の縛りなく、議員個人の判断で賛否意志をすることが許可されなければ、他党の議員立法であっても、成立することはなく、高市氏が個人の自由で判断することを認めるとは思えない。
こうした法案が閣法や議員立法として提出され、成立する可能性があるとすれば、今回の総選挙で自民党議席が大幅減するか、「政権交代」が実現した時のみとなりそう。（編集担当：森高龍二）
