武力攻撃に対する「自衛権行使」（反撃）が先制攻撃と判断されないよう、岸田文雄総理は国会質疑で日本として先制攻撃でないことを明らかにする制度・体制が必要とした答弁の意図について、浜田靖一防衛大臣は５日までの記者会見で「１１月３０日の総理答弁は、我が国が武力の行使を行う場合であっても、いわゆる先制攻撃に当たるものではないことを、政府として国内外にしっかりと明らかにするためには我が国の考え方や制度などをしっかりと機能させられるように努めていく必要がある旨を述べたものだ」と語った。
浜田大臣は「国連憲章上、武力攻撃が発生した場合には自衛権の行使が認められていると規定されているが、いかなる状況において武力攻撃が発生したと認められるかについては、これまで国際的にも種々の議論があったと承知している」とした。
そのうえで「このような状況において、我が国が武力の行使を行う場合、これがいわゆる先制攻撃に当たるものではないことをしっかりと示すことは重要だ。我が国においては、憲法及び自衛権発動３要件などにより、我が国の武力の行使に関する考え方が明確化されている。また、武力攻撃事態法などにおいて事態認定や武力行使を含む対処措置を行うに際しての手続が制度化されている」とし、これをしっかり機能させられるように制度運用に努める必要があることを岸田総理は述べたと語った。（編集担当：森高龍二）
