対北朝鮮ミサイル対策で日米韓３か国がミサイル警戒データを即時共有することになりそうだ。浜田靖一防衛大臣は９日の記者会見で、記者団から北朝鮮ミサイル警戒データの日米韓即時共有の方針で、６月の３か国防衛相会談で大筋合意と一部報道にあるが、事実関係はと問われ「即時共有する具体策についての方針を固めた事実はないが、昨年１１月の日米韓首脳会談における共同声明において、北朝鮮のミサイル警戒データをリアルタイムで共有する意図を有することが明記され、詳細について調整していくこととしている」と答え、具体化に向けて今後調整することになる旨を答えた。
浜田大臣は「先月実施した日米韓防衛実務者協議においても、首脳声明を踏まえて、北朝鮮のミサイル警戒情報のリアルタイム共有についても議論し、調整を進めていくことを確認した。引き続き、日米韓３か国で緊密に連携しつつ調整を進めてまいりたい」と語った。
また、浜田大臣は「北朝鮮の核・ミサイルをめぐる状況を含め、日韓両国を取り巻く安全保障環境が厳しさと複雑さを増す中、日韓、日韓米の連携はますます重要となっている」と強調した。（編集担当：森高龍二）
