岸田総理は「三位一体の改革を進める際、最低賃金の引上げを図るとともに中小・小規模企業の賃上げ実現のため、労務費の転嫁の在り方についての指針を年内にまとめる」とし、価格転嫁対策を強化する考えを述べた

この写真の記事へ