岸田文雄総理は２日開いた民間資金等活用事業推進会議でＰＰＰ（官民連携事業）／ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）について「民のノウハウを官に活かすことで社会課題の解決と経済成長を同時に実現していくものであり、新しい資本主義の中核となる新たな官民連携の柱として強力に推進していく」と語った。
岸田総理は決定したＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランでは事業件数のターゲットを現在の５年間で７０件から、１０年間で５７５件へ大幅拡充する。これにより、事業規模目標３０兆円に向けた今後の道筋を具体化していく、と述べた。
また水分野への取組み強化を図るとし、上下水道、工業用水道において新たな方式であるウォーターＰＰＰの導入を進め、コンセッションへの段階的な移行を推進する。また、ハイブリッドダムにより、再生可能エネルギーの活用を拡大し、官民連携で水力発電設備の整備を進めるとした。
岸田総理は老朽化した自衛隊施設の集約・建て替え、道路、公園、港湾、河川、漁港など、ＰＰＰ／ＰＦＩを活用する分野を拡大するとも述べた。（編集担当：森高龍二）
