大麻と覚せい剤所持容疑で逮捕された日本大学アメリカンフットボール部の３年生の入寮学生が２５日、東京地検に麻薬取締法違反で起訴された。一方、大学は綿引万里子元名古屋高裁長官（弁護士）を委員長、中村直人弁護士、小林明彦弁護士（中央大学理事）を委員とする「日本大学アメリカンフットボール部薬物事件対応に係る第三者委員会」を設置したと同日発表した。
大学は委員会設置について「本学アメリカンフットボール部の部員による薬物事件に係る本法人内部の情報伝達、関係機関への連絡、法人としての判断や対応等における問題点及びそれが生じた原因や背景の検証を目的に設置した」としている。
そのうえで「同委員会からの調査結果を踏まえて、本事案の再発防止策と法人としての管理運営体制の再構築を含む改善計画を策定し、健全な法人運営に努める」としている。
日大は文科省から今回事件の背景、情報伝達の在り方などの検証を行い、再発防止策など大学としての取組みを９月１５日までに報告するよう通知されている。
また同委員会とは別に理事長及び学長の諮問機関として「競技部の薬物事件に関する調査及び再発防止策検討委員会」（委員長：益子俊志スポーツ科学部長）を設置。学生寮での薬物事件が起きた原因調査とともに同部及び他の競技部学生寮の管理体制、薬物乱用防止策を含めた再発防止等の検討行うとしている。
これまでの警視庁の調べで逮捕された学生は複数人の大麻使用を供述しているという。そのため学生寮は２度に渡り家宅捜索を受けた。一方で関係しているとされる学生から自首する情報は流れてこない。罪意識、モラルの低さが問われそう。すでに起訴される事態になった学生への退学処分などの扱いも大学側からは２５日現在ない。大学の危機管理の甘さが今後、問われることになりそうだ。（編集担当：森高龍二）
