今回のニュースのポイント
再生可能エネルギー事業などを展開するUPDATERは9月16日、海外の生産・調達拠点に再生可能エネルギーを供給する「Pole Solar」事業において、タンザニアのEPC（設計・調達・施工）企業Photons Energyと戦略的パートナーシップ協定を締結したと発表しました。締結日は9月15日です。両社は2028年3月までにタンザニア国内で産業用太陽光発電を累計10MW導入する共同目標を設定しました。UPDATERはさらに、2030年度までにアフリカ全域で1GWの分散型電源を構築する事業目標を掲げており、今回のタンザニアでの協業もその取り組みの一つとなります。
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再生可能エネルギー事業を手がける株式会社UPDATERは2026年9月16日、海外の生産・調達拠点向けに再生可能エネルギーを供給する「Pole Solar」事業の一環として、タンザニアのエンジニアリング会社Photons Energyと戦略的パートナーシップ協定を締結したと発表しました。協定締結日は9月15日です。両社は2028年3月までにタンザニア国内で産業用太陽光発電設備を累計10MW導入する共同目標を設定しました。
今回の取り組みで両社が進めるのは、電力需要家である企業などの敷地内に太陽光発電設備を設置するオンサイトPPA（電力購入契約）方式です。UPDATERが発電設備を施工・所有し、需要家は使用した電力量に応じた電気料金を支払う仕組みを採用します。役割分担として、現地企業であるPhotons Energyが営業活動、技術調査、EPC（設計・調達・施工）、運用・保守（O&M）などを担当し、UPDATERはプロジェクトファイナンスの調達、PPAの組成、資産所有、カーボンクレジットの開発などを担います。協業対象には一般的な屋根置き・陸上の産業用太陽光に加え、太陽光揚水ポンプ、水上太陽光、中古太陽光パネルのリユースやリサイクルなども含まれます。
UPDATERは「Pole Solar」事業全体において、2030年度までにアフリカ全域で発電容量1GWの分散型電源を構築する目標を掲げています。今回のタンザニアにおける協業を足掛かりとして、2029年までにケニア、ウガンダ、ルワンダなど周辺国への事業展開を計画しています。なお、2030年度目標である「1GW」は現時点で投資や建設が決定している確定容量ではなく、同社が掲げる中長期の事業目標です。より直近の共同目標としては、タンザニアにおける「2028年3月までに累計10MW」の計画が設定されています。
事業の背景には、タンザニアにおける電力インフラの現状が存在します。同国の電力規制当局EWURA（エネルギー・水道公益事業規制庁）の公表データ（2024/25年度）によると、同国の発電量構成は水力が64.77％、天然ガスが34.68％を占めており、液体燃料（0.24％）、バイオマス（0.26％）、風力（0.03％）、太陽光（0.02％）の割合は限定的です。一方、世界銀行が公表するタンザニアのNational Energy Compactでは、電力接続率（connectivity）を2022年の46％から2030年までに75％へ引き上げる目標を示しており、電力アクセスについては2030年の100％達成を見込んでいます。また、世界銀行とアフリカ開発銀行が進める「Mission 300」の下では、同国で750万人が新たに電力アクセスを得たとされています。UPDATERはこうした環境下において、水資源の変動や送配電網の状況、需要増加などの要素を考慮し、需要家側のオンサイト電源の必要性を説明しています。
あわせて同社は、日本につながるサプライチェーンの脱炭素化を事業目的の一つとして挙げています。タンザニアからは日本向けに農産物などが輸出されており、現地の生産・加工拠点へ分散型電源を導入し、再エネ供給を図る構想を示しています。
アフリカ地域では電力接続の拡大に向けた取り組みが続いており、政府や国際機関によるインフラ整備が進められています。UPDATERとPhotons Energyはタンザニアで2028年3月までの累計10MWを共同目標とします。一方、UPDATERが掲げる2030年度までのアフリカ全域1GWは事業目標であり、今後の案件形成や導入実績とは区別して見る必要があります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
