沖縄を２６日訪問した岸田文雄総理は９月の国連人権理事会で沖縄の基地問題を取り上げる予定との報道への受け止めを聞かれ「具体的コメントは控える」とし「沖縄県民の基地負担軽減は最重要課題なので、軽減へ引き続き努力を続けたい」と強調した。
岸田総理は「沖縄県には多くの米軍施設区域が集中している。沖縄の皆様に大きな負担を背負っていただいている。負担軽減は政府にとって最重要課題。こうした認識をしっかり持って、一つ一つ取組みを進めていきたい。西普天間住宅地区を始め、様々な具体的な結果を一つ一つ見ていただくことが県民の皆様に御理解いただく上で重要と思っている」と話した。
また辺野古基地建設を巡る最高裁判決が９月４日に予定され、沖縄県敗訴の見通しについて「判決に予断を持って話すのは控える」とし「普天間飛行場の１日も早い全面返還を実現するために全力を尽くす。これは政府方針として重要な課題」と語った。（編集担当：森高龍二）
