記者団から総務省が提出を検討しているプロバイダ責任制限法改正案の内容について期待する効果などを聞かれ答えた
松本剛明総務大臣はインターネット上の誹謗中傷対策について１６日の記者会見で今後予定される有識者会議のよる報告書の内容を踏まえて「通常国会でプロバイダ責任制限法改正法案の提出も視野に必要な対応を迅速に進めたい」と語った。
松本大臣は「人を傷つける誹謗中傷はインターネット上か否かにかかわらず、許されない。こうした取組みによって、SNSなどのプラットフォーム事業者の対応が迅速化され、被害者救済が進むように期待している」とした。
記者団から総務省が提出を検討しているプロバイダ責任制限法改正案の内容について期待する効果などを聞かれ答えた。
松本大臣は「表現の自由は大変大切なことである中で、これまでの制度を組み立ててきたわけだが、他方でインターネット上における誹謗中傷などの違法・有害情報の流通は大変深刻な状況と感じている。被害者の皆様から投稿削除に関する相談が多く寄せられている状況だ」と語った。
そのうえで「総務省としても検討をいろいろ進めてきている。昨年１２月に開催された有識者会議で誹謗中傷などの投稿削除について、一定期間内の応答義務などを課すことによる対応の迅速化、基準の策定や運用状況の公表などによる透明化などをプラットフォーム事業者に求める報告書案を取りまとめいただいており、現在、意見募集を実施している。頂いた意見を踏まえて有識者会議において速やかに報告書を取りまとめていただく予定」と述べ「報告書を踏まえて法改正も視野に必要な対応を迅速に進める」とした。（編集担当：森高龍二）
