政府は２５日、能登半島地震被災者の生活と生業支援のパッケージを決めた。岸田総理は記者会見でパッケージは３つの柱からなると説明。このうち観光振興については「３月、４月を念頭に補助率５０パーセント、１泊当たり最大２万円を補助する北陸応援割を行う」としたほか「能登地域については復興状況を見ながら、より手厚い旅行需要喚起策を検討する」と語った。
パッケージ３柱の一つは「被災者の生活環境を早期に改善するための生活再建」。「被災地のニーズに応じた、きめ細やかな物資の支援を進めるほか、命と健康を守るために配慮を要する方へのきめ細かな対応も含め、安心して２次避難できる環境整備を進めていく」。
また「被災者が住み慣れた土地に戻れるよう、地域型の木造仮設住宅の活用を含めた応急仮設住宅の供与を進めるほか、倒壊家屋の解体・撤去の支援金の迅速な支給などにより、住まいの確保に取組んでいく」。また「災害特例で住民税免除の被災者のいる世帯も物価対策１０万円の給付対象にする」。
２つ目は「生業の再建」。岸田総理は「能登地方経済の柱、農林水産業、伝統産業、観光業を始め被災地の地場産業の雇用を維持、事業継続を支えるため手厚い支援を講じる」とし「中小・小規模事業者支援へ石川県で最大１５億円、富山県・福井県・新潟県で最大３億円。多重被災事業者については定額補助も可能とする生業再建支援事業等により事業の再開、継続を支援する」。
３つ目は「災害復旧等」。「断水、停電、通信支障の解消などライフラインの一刻も早い復旧を進める。自治体に代わって国が責任を持って本格復旧まで行う権限代行も活用し、道路、河川、港湾、漁港等の迅速な災害復旧を推進する。施策実行に必要な財政措置でまず総額１５５３億円の予備費使用を２６日閣議決定する」と述べた。（編集担当：森高龍二）
