東京電力は２２日、新潟県柏崎市長に対し、『柏崎刈羽原子力発電所の再稼働および廃炉に関する基本的な考え方』について「７号機の再稼働が見通せる状況になった段階で廃炉を含めた最適な電源構成の検討状況を説明する」とした。
特に「６・７号機の再稼働後２年以内に、１～５号機に関し、廃炉を含む最適な電源構成の道筋を付けたい」と報告した。
東京電力は「基幹事業会社である東京電力リニューアブルパワー株式会社においては、 ２０３０年度までに洋上風力を中心に国内外で６００～７００万ｋＷ程度の新規再エネ電源を開発する方針を掲げており、再エネの主力電源化を目指す」とした。
そのうえで「既に新潟県内で水力発電所を設置し設備更新や増強・新設に努めており、県内の他社水力発電所等についても技術力を活かせる案件には入札等を通じて積極的に運営を支援していく。加えて変動性の高い再エネの出力変動の緩和や出力抑制の回避、調整力や供給力の提供による系統安定化等の様々な役割が期待される蓄電池等についても新潟県内における事業化の検討を進めていく」と報告した。
一方で「３Ｅのすべての点において原発は優れた特性を有し、エネルギーミックスの一翼として欠かすことができない重要な電源」と強調した。
柏崎市は「原発の集中立地リスク軽減を図るため、１号機から７号機まで全て稼働することは認めない」とし「１機以上の廃炉計画をより一層明確化すること」を東電に求めていた。（編集担当：森高龍二）
