立憲民主党は自民党派閥の「裏金問題」に端を発し、東京都議会でも自民党会派による議員の「裏金問題」が表面化していることを受け、全国の自民党地方組織に関して調査を強化し、一定の結果を、今月末をめどに取りまとめたい考えだ。
小川淳也幹事長は「どこまでどういう掘り出しをちゃんと掘れるかということは定かではないが、全党的に地方組織を含め努力したい。この裏金問題・裏金文化は国政・都議会にとどまらないのではないかという重大な疑いを持っている」と記者会見で認識を示した。
小川幹事長は「調査権限がないので強制的に何か資料を聴取するとか、事情聴取するという立場にはないが、少なくとも外形的に収支報告を調べられるはず。今般のこの問題も神戸学院大学教授の上脇先生が非常に執念深く丹念に収支報告を洗った結果、裏金問題が表面化しているわけで、少なくとも外形的に調査できるものがあるだろうという前提に立っている」とした。
また「都道府県議会や市町村議会において与野党を問わず様々な人間関係があり、非公式な情報源もないとは限らない。こういう外形的な調査や様々なうわさ、人間関係ベースの情報に接触していきたいと思っている」と記者団に答えた。
また「１月３１日までには一定の成果が欲しいと国対委からも要請を受けている。それを前提にしたい」とした。（編集担当：森高龍二）
