世界ナンバーワンの自動車会社トヨタ、2025年度上半期世界販売は前年同期比4.7%増の526万7216台、上半期としては2年ぶりに過去最高
国内自動車8社の発表によると、2025年度上半期（4～9月）の世界販売台数が27日発表された。8社全体の世界生産は0.4%増の1175万2745台となり、この期間としては2年ぶりに増加に転じた。2024年に認証不正問題が発覚して生産台数を落としたトヨタ、ダイハツが反動で増え、それらを除く6社は前年同期よりも減った。
なお、電気自動車（EV）の普及が加速する中国市場で苦戦が続いている社が目立ったあたりも前期と傾向は同じだ。心配されたトランプ米政権による自動車関税の引き上げは、現地生産を増やすなどしたことで、販売台数に対する影響は一部にとどまった。
トヨタによると、トヨタ（レクサスを含む）の世界販売は前年同期比4.7%増の526万7216台で、上半期としては、2年ぶりに過去最高となった。4～9月の全ての月で前年の実績を超えた。526.2万台のうち約455万台は海外販売だった。北米や中国でハイブリッド車（HEV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）が好調だったことなどが要因だという。
ただ、HEVやPHEVが牽引している間は日本メーカーの強みが発揮できて好調を維持できるかも知れないが、電気自動車（BEV）戦略が加速する中国市場で、HEV・PHEVで勝負できるか不安も残る。
経営再建中の日産自動車の世界販売は同3.1%減の153.6万台。国内での販売不振が深刻で、前年同期比16.5%減の18.5万台だった。一方、米国での販売は同0.9%減にとどまった。日本からの輸出を減らし、米国での生産比率を高めるなどの措置で、関税分の急激な価格転嫁を避けた模様だ。だが、その分、利益を圧迫する可能性もあり、販売台数への影響に対して、業績に与える影響は大きいとみられる。
日産はこのところ中国向け製品の投入に積極的で、N7・N6、ティアナなどの展開を始める。しかし、クルマそのものは従来型のセダンを踏襲しており、新しさはあまり感じられない。これまでの戦略から脱却した世界的に通用する新製品の開発が急務と思う。
米国市場に軸足を置くマツダも米国での販売は同1.9%減と、大幅減は回避した。日本からの輸出が中心となっているスバルの米国での販売は同7.2%減と、上半期としては3年ぶりに前年を割り込んだ。
上半期自動車販売が発表された週明け、東京株式市場で、日経平均株価が史上初めて5万円を超えた。平均株価は、取引開始直後に、歴史的節目を突破し上げ幅が1200円を超えたのだ。相場を押し上げたのは、米中協議の進展のようで、中国レアアース関連の規制強化が延期、トランプ政権の中国製品への関税100%も回避されそうだとのムードが株価を引き上げた。自動車関連の先進半導体の供給不足も伝わるなか、自動車関連株の動きにも注目したい。（編集担当：吉田恒）
