“建て替え前提”が崩れ始めた　自治体を襲う建設費ショック

2026年05月20日 15:51

“建て替え前提”が崩れ始めた　自治体を襲う建設費ショック

日本総合研究所が発表した自治体調査によると、近年の建設工事費高騰に伴い、7割以上の自治体で公共工事の入札不落が発生しています

この写真の記事へ

【関連記事】

住宅はなぜ急減しているのか　建築着工にみる需要失速

建設費高騰で都市木造に注目　中大規模建築の新潮流

1月の新設住宅着工、持家が1.7万戸超でプラス転換　資産効果と賃上げ期待が「マイホーム」需要を後押し

トピックス

週末コラム、話題のニュースを斬る！

政治の動き

EN-a_009

お盆期間も続いた災害対応　熊本は生活再建へ、千葉豪雨では支援始動

株式市場

0205_044

日経平均、7万円目前まで上昇　3日続伸の先に待つ今週の焦点

経済動向

EN-c_210

大手銀行5社が2桁増益　金利上昇で貸出収益拡大、みずほ・りそな上方修正



アクセスランキング

TOPPAN HD、第1四半期営業利益47.9％増の200億円　生活・産業が伸長、通期予想は据え置き
非鉄5社、金属高とAI需要で業績拡大　素材・光通信にデータセンター投資波及
化粧品5社、需要回復も利益に明暗　ブランド投資と構造改革が分岐点
不動産大手6社　業績に濃淡　オフィス賃貸堅調、物件売却・引き渡しで差
総合電機6社そろって増収増益　「家電」から変わった日本勢の稼ぐ力
ひとり親家庭の貧困率44.5％　「制度はあるのに届かない」総務省調査が支援の課題を浮き彫りに
電子部品5社がそろって増収増益　AI需要広がる、車載・電池も堅調
化学大手、相次ぎ大幅増益　市況回復とAI・半導体需要が追い風
特許侵害「やった者勝ち」防げるか　特許庁、悪質侵害への民事救済見直し議論
変わるテレビ局の稼ぎ方　キー局5社決算に映る「地上波のその先」