18日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比1150円05銭高の7万1052円30銭で前引け。米国株安を受けながらも円安基調を追い風に買いが優勢となり、利益確定売りを吸収して7万1000円台に。
今回のニュースのポイント
18日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比1150円05銭高の7万1052円30銭と大幅に反発して前場の取引を終えました。前日の米国市場で主要3指数がそろって下落した流れを受けたものの、外国為替市場での1ドル＝160円台後半という円安水準が輸出企業などの業績期待を支え、東京市場では買いが先行。利益確定売りを吸収しながら押し目買いが流入し、7万1000円台へと持ち直す堅調な推移となっています。
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18日の東京株式市場における日経平均株価の前場取引は、寄り付きから心理的な節目となる7万円の大台を回復し、一時は7万1200円台まで上値を伸ばすなど、堅調な展開となりました。前日の米国株式市場においてダウ工業株30種平均やナスダック総合指数、S＆P500種指数といった主要3指数がそろって下落し、東京市場にとっては事前の外部環境が逆風となっていたにもかかわらず、市場の懸念を跳ね返す形で大幅な反発を見せました。取引開始後は高値圏での利益確定売りに押されて一時7万0800円台まで上昇幅を縮小し伸び悩む場面も見られましたが、下値では押し目買いが入り、再び市場の買い意欲が勝る形で7万1000円台へと持ち直す底堅い値動きに終始しました。
この米国株安の影響を吸収した背景には、外国為替市場においてドル／円相場が1ドル＝160円台後半という円安水準を維持している市場環境があります。円安基調の継続は、国内のグローバル展開企業における外貨建て収益の押し上げや業績の上振れ期待を支える格好となり、投資家の心理改善をもたらしました。また、日銀の金融政策を巡って急速な引き締めへの移行は進まないとの見方が浸透していることも、株式市場への安心感に繋がっています。さらに、日本国内における企業の設備投資や人工知能関連投資への期待感も相場の支援材料として意識されており、外部市場の動向に左右されにくい国内要因が改めて意識される展開となっています。
市場では、海外投資家による資金流入への期待も相場を支えているとの見方があります。午後の取引においては、午前中に回復した7万1000円台の水準を維持できるかどうかが当面の焦点となる見通しです。今後の外国為替市場における円相場の急激な変動や米国の株価指数先物の動向を睨みながら、利益確定を目的とした売り圧力と、中長期的な景気回復を見据えた押し目買いとの間で緊迫した綱引きが続く可能性があり、市場関係者は後場の動向を注視しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
