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内閣府が公表した2026年5月の機械受注統計では、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」が前月比12.4％減となった。一方で受注総額は増加しており、大型案件を含む全体の動きと設備投資の基調に違いがみられた。
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