厚生労働省が発表した2026年7月の毎月勤労統計調査速報では、実質賃金が前年同月比2.4％増となり、7カ月連続でプラスとなった
今回のニュースのポイント
厚生労働省が8日発表した2026年7月の毎月勤労統計調査速報（事業所規模5人以上）によると、1人平均の現金給与総額は43万6401円で、前年同月比4.7％増となりました。現金給与総額の3％以上の伸びは6カ月連続となり、厚労省によると34年4カ月ぶりの記録です。物価変動を考慮した実質賃金（持家の帰属家賃を除く総合CPI基準）は前年同月比2.4％増となり、7カ月連続のプラスを維持しました。名目賃金の伸びが物価上昇ペースを上回る推移が続いています。
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厚生労働省が8日に公表した2026年7月分の毎月勤労統計調査結果速報（事業所規模5人以上）によると、労働者1人あたりの現金給与総額は43万6401円となり、前年同月比で4.7％増加しました。
現金給与総額の前年同月比が3％以上の伸びとなるのは6カ月連続です。厚労省によると、6カ月連続で3％以上の増加が続くのは1992年3月以来、34年4カ月ぶりとなります。
現金給与総額の内訳を見ると、基本給や家族手当などを含む「所定内給与」は28万797円で前年同月比4.1％増、残業手当などの「所定外給与」を合わせた「きまって支給する給与（定期給与）」は30万1582円で同4.1％増でした。また、賞与などが含まれる「特別に支払われた給与」は13万4819円で同6.3％増となりました。なお、「所定内給与」には基本給のほか、職務手当や地域手当なども含まれます。
名目賃金の伸びに伴い、労働者の購買力を示す「実質賃金」も底堅く推移しています。持家の帰属家賃を除く総合消費者物価指数（CPI、前年同月比2.2％上昇）で実質化した実質賃金指数は、前年同月比2.4％増となりました。名目賃金の伸びが物価上昇を上回り、実質賃金は7カ月連続で前年同月を上回りました。なお、参考値である総合CPI（同2.0％上昇）で実質化した実質賃金は前年同月比2.6％増で、8カ月連続のプラスとなっています。
今回の調査では、名目賃金の伸びが物価上昇を上回り、実質賃金のプラスが7カ月連続となりました。なお、2026年1月分で調査対象事業所の部分入れ替えが行われており、過去データとの比較においては一定の断層が存在する点や、本数値は速報値であり確定値で改訂される可能性がある点には留意が必要です。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
