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野村不動産ホールディングスが30日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算は、売上高が前年同期比13.7％減の1,910億6,400万円、営業利益が30.6％減の255億4,000万円となりました。主力の住宅や都市開発部門で前年同期の高水準な計上の反動が出たことが全体の減益につながりました。一方で仲介や運営管理などのストック型事業は増収を維持しており、通期の業績予想および配当予想は従来計画を据え置いています。
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野村不動産ホールディングスが7月30日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）の連結決算（日本基準）は、売上高が前年同期比13.7％減の1,910億6,400万円、営業利益が同30.6％減の255億4,000万円、事業利益が同29.8％減の271億6,100万円となりました。経常利益は同36.2％減の216億4,800万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同36.5％減の147億2,800万円となっています。
業績を下押しした主な要因は、開発型の主力2事業における売上計上の端境期による影響です。分譲住宅などの「住宅」セグメントは売上高が1,011億1,500万円（前年同期比14.7％減）、事業利益が156億7,300万円（同16.9％減）となりました。また、不動産売却やビル開発を手掛ける「都市開発」セグメントも売上高が486億5,700万円（同21.8％減）、事業利益が55億4,000万円（同50.6％減）と、前年同期の高水準な物件引き渡し・売却の反動から減収減益となりました。
一方で、ストック型のビジネスを展開する各事業は底堅い推移を見せています。「仲介・CRE」セグメントの売上高は149億5,100万円（前年同期比2.0％増）、「運営管理」セグメントの売上高は273億5,800万円（同4.1％増）とそれぞれ増収を確保しました。ただし、人件費をはじめとする販売管理費や物件運営コストの増加が影響し、事業利益はいずれも前年同期を下回る結果となっています。
不動産事業は物件の引き渡しや売却時期によって四半期ごとの業績が大きく変動する特性があります。同社は2027年3月期の通期連結業績予想および配当予想を据え置いており、年間計画を維持しています。通期の売上高は前期比14.6％増の1兆800億円、営業利益は同1.3％増の1,400億円、事業利益は同1.8％増の1,500億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3.8％増の860億円を見込んでいます。年間配当予想についても1株当たり44円を変更していません。
今後は、主力である分譲住宅の引き渡し集中時期に向けた進捗状況をはじめ、オフィスや商業施設の稼働・収益拡大、資産運用ビジネスの伸長、海外事業における収益改善が年間計画の達成に向けた鍵となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
