今回のニュースのポイント
みずほフィナンシャルグループが30日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算は、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比45.5％増の4,229億円となりました。国内金利の上昇に伴う貸出金利息の増加や手数料収益の伸長に加え、市場関連業務が好調に推移し、経常利益は62.5％増の5,989億円と急拡大しました。好調な第1四半期進捗を踏まえ、同社は通期の純利益予想を従来の1兆3,000億円から1兆4,000億円へ引き上げました。
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みずほフィナンシャルグループが7月30日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）の連結決算（日本基準）は、経常収益が前年同期比18.3％増の2兆5,208億5,500万円、経常利益が同62.5％増の5,989億7,300万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比45.5％増の4,229億900万円となり、大幅な増益を達成しました。
収益拡大を力強く牽引したのは、金利環境の正常化と市場部門の好成績です。貸出金利息が7,358億1,100万円（前年同期は6,472億円）へと増加して資金利益が拡大したほか、大企業向けや個人向けの各種ソリューション取引の拡大により役務取引等収益（手数料収入）や特定取引収益も大きく伸びました。顧客セグメント別では、トレーディングや投資業務等を担うグローバルマーケッツカンパニー（GMC）の業務純益が1,996億円（前年同期は734億円）へと大幅増となり、グループ全体の業績押し上げに大きく寄与しました。
信用コスト面では、与信関係費用が61億円の戻入益（前年同期は114億円の費用計上）となり、収益を下支えしました。個別企業における不良債権処理費用は発生しているものの、引当金の戻入益などが上回ったことで、低水準でのコントロールが継続しています。
こうした第1四半期の力強い実績を踏まえ、同社は2027年3月期の通期連結業績予想を上方修正しました。親会社株主に帰属する当期純利益予想を従来計画から1,000億円引き上げ、前期比12.1％増の1兆4,000億円に見直しています。なお、年間配当予想については、従来計画通り1株当たり150円（中間75円、期末75円）を据え置いています。
今後は、日本銀行による追加利上げをはじめとする金利動向や貸出金利ざやのさらなる拡大ペース、市場部門における収益の持続性、非金利収益の積み上げが年間目標の達成に向けた焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
