今回のニュースのポイント
東リが30日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算は、売上高が前年同期比2.4％増の256億6,000万円、営業利益が同49.5％増の6億2,500万円となりました。建設市場で新設住宅・非住宅の着工が低調に推移するなか、底堅いリフォーム・リニューアル需要を取り込むとともに、高付加価値製品の拡販や製造原価低減活動が奏功し大幅な増益を達成しました。通期の業績予想および配当予想は従来計画を据え置いています。
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東リが7月30日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）の連結決算（日本基準）は、売上高が前年同期比2.4％増の256億6,000万円、営業利益が同49.5％増の6億2,500万円、経常利益が同32.8％増の8億5,300万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比53.8％増の5億8,300万円となっています。
収益を牽引した主力の「インテリア事業」は、売上高が244億4,500万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益が6億7,100万円（同50.2％増）と大幅な増収増益となりました。新設建築着工量が伸び悩む一方で、改修需要を取り込んだ高付加価値製品が伸長しました。ビニル系床材では独自技術による防滑性シート「NS-800」や国産単層シート「ヒトエ」、DIY・EC市場向けの「LAYフローリング ピタフィー」が好調に推移したほか、カーペット分野でもグラフィックタイルカーペット「GXシリーズ」などが売り上げを伸ばしました。さらに、工場での製造原価低減への取り組みも利益率の向上に寄与しました。
一方で、事業環境面では原材料高騰や調達不安への対応が焦点となっています。中東情勢の緊迫化に伴い接着剤などの原料調達が一時的に混乱したものの、同社は調達ルートの拡充や一部原材料の内製化推進により製品の安定供給を維持しました。急騰する原材料コストに対応するため、2026年7月27日受注分から販売価格の改定を実施しており、コスト上昇への対応を進めています。
海外市場を対象とする「グローバル事業」は、売上高が6億6,800万円（前年同期比23.3％増）と伸びました。不動産不況が続く中国市場は苦戦したものの、ASEAN地域や中東、インドで販売が拡大しました。ただし、人件費など間接費用の増加が響き、セグメント損失は6,200万円（前年同期は5,400万円の赤字）にとどまりました。
2027年3月期の通期連結業績予想は従来計画を維持しています。通期の売上高は前期比0.3％増の1,120億円、営業利益は同19.6％増の41億円、経常利益は同21.5％増の45億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同23.8％増の34億円を見込んでいます。
今後は、7月に実施した価格改定の市場への浸透度合いや、依然として不透明な原材料価格・物流コストの動向、ならびにリフォーム需要の持続性が年間目標の達成に向けた鍵となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
