都市部に立ち並ぶマンション。国土交通省の調査によると、2024年に保存登記された新築マンションのうち、取得後1年以内に売買された割合は東京23区で9.7％、都心6区では12.1％だった。（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
国土交通省は9月15日、不動産登記情報を活用した新築マンションの取引実態に関する調査結果を公表しました。2024年に保存登記された新築マンションのうち、取得から1年以内に売買（移転登記）された「短期売買」の割合は、東京23区で9.7％、都心6区では12.1％でした。国交省は中心部ほど短期売買割合が高い傾向にあるとしつつ、供給物件の特性によって数値は大きく変動すると指摘しています。また、国外居住者が2億円以上の高額物件を活発に購入している傾向は特に確認されず、短期売買についても同様の傾向は特にみられませんでした。
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国土交通省は2026年9月15日、法務省の不動産登記情報などを活用した新築マンションの取引実態に関する調査結果を公表しました。2018年1月から2025年12月までに登記された三大都市圏および地方四市の新築マンション約57万戸（保存登記）や約150万件の移転登記データを対象に、取得後1年以内に売買された「短期売買」の状況などを分析したものです。
■東京23区は9.7％、都心6区では12.1％
調査結果によると、2024年に保存登記された新築マンションのうち、1年以内に移転登記がなされた「短期売買」の割合は、東京圏全体で6.6％、東京都全体で8.8％（2023年は5.2％）でした。
さらに中心部へ進むほど割合は高くなり、東京23区では9.7％、千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷の「都心6区」では12.1％に達しています。区別では新宿区が20.0％、渋谷区が15.2％、中央区が12.8％などを記録しました。ただし国交省は、短期売買の割合はその年にどのようなマンションが供給されたか等によって大きく変動するため、数字のみで一概に傾向を断定できないと注意を促しています。
■大規模物件が全体を押し上げ 下半期は3.3％に低下
今回の分析で顕著となったのが、マンションの建物規模による差異です。
東京23区の専有面積40平方メートル以上を対象とした分析では、1棟あたりの保存登記数が100件以上の「大規模マンション」における2024年の短期売買割合が9.0％となったのに対し、大規模マンション以外では2.9％にとどまり、3倍以上の開きが生じました。
大規模マンションの短期売買割合は2023年の4.1％から2024年の9.0％へ上昇したものの、2024年の動向を半期別で見ると、上半期（1〜6月）の9.8％に対し、下半期（7〜12月）は3.3％へと大幅に低下しています。国交省は、特に2024年上半期に供給された大規模マンションにおける短期売買が、全体の数字を押し上げたと分析しています。
■国外居住者による取得 「2億円以上の活発購入」はみられず
もう一つの調査項目である「国外に住所がある者」による新築マンションの取得割合は、2025年において東京都で2.5％、東京23区で2.8％、都心6区で5.9％（千代田区15.4％、渋谷区11.1％、新宿区9.5％）でした。
一方で、国交省が民間の価格データと登記情報を組み合わせて都心6区を詳細分析したところ、国外居住者が2億円以上の高額物件を活発に購入している傾向は特に確認されませんでした。また、短期売買についても、2億円以上の高額物件を活発に取引している傾向は特にみられないとしています。中古マンションにおける国外居住者の取得割合も直近で増加する傾向は見られず、所有者氏名から外国人であると類推される者の取得割合（新築・中古合計）も都心6区で11.9％（前年は13.1％）と前年から低下しています。
マンション市場の実態を把握するうえでは、価格の推移だけでなく、取得された物件がどの程度の期間で再び市場で売買されているのかという流通期間の分析も、今後の市場動向を見る一つの材料となりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
