東京証券取引所。31日の東京市場は米国株高を背景に買い先行が見込まれる一方、日銀金融政策決定会合や急変した円相場の動向が注目される。
今回のニュースのポイント
30日の米株式市場で主要3指数が大幅高となった流れを受け、31日の東京市場は買い先行で始まる公算が大きいです。一方で外国為替市場では30日夜にドル円が一時157円台後半まで急伸するなど神経質な値動きとなっており、市場では円買い介入観測も浮上しています。本日は午後に日銀金融政策決定会合の結果発表、夕方に植田総裁の記者会見が控えるほか、引け後には第1四半期決算発表が本格化し、相場を左右する材料が集中します。
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30日のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均が前日比613.92ドル高の52,208.06ドル、ナスダック総合指数が同679.23ポイント高の25,122.17、S＆P500種指数が同121.48ポイント高の7,437.63と、主要3指数がそろって大幅高となりました。米企業決算や投資家心理の改善を背景に幅広い銘柄へ買いが広がり、本日の東京市場にとっても強い追い風となりそうです。
前日の日経平均株価は前日比433.24円高の61,867.43円で取引を終了しました。米国株高の流れを受け、本日の寄り付きは半導体関連株や主力輸出株を中心に買いが先行する展開が見込まれます。一方で、午後に日銀金融政策決定会合の結果発表を控えていることから、市場では様子見姿勢も強まりやすく、買い一巡後は伸び悩む可能性もあります。
外国為替市場では30日夜、ドル円相場が一時1ドル＝157円台後半まで急速に円高・ドル安へ振れる場面がありました。その後は159円台後半まで戻しているものの、市場では政府・日銀による円買い介入観測も浮上するなど、日銀会合を前に極めて神経質な値動きとなりました。東京市場では、こうした為替の乱高下が輸出関連株や自動車株などの値動きに直接影響を与える可能性があり、円相場の動向が引き続き注目されます。
本日は午前中に有効求人倍率や完全失業率、鉱工業生産速報、建築着工統計などの重要経済指標が公表されます。さらに午後には日銀金融政策決定会合の結果公表と植田和男総裁の記者会見が予定されており、政策判断や今後の金融政策への見解が最大の焦点となります。また、15時30分以降は第1四半期決算発表が本格化し、個別銘柄の値動きも活発になりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
