今回のニュースのポイント
JR東日本が発表した2027年3月期第1四半期決算は、営業収益が7,727億円と前年同期比8.0％増加し、第1四半期として過去最高を更新しました。運輸収入や不動産賃貸収入の増加を背景に、営業利益は9.4％増の1,255億円、経常利益は8.0％増の1,068億円となりました。一方、投資有価証券売却益の減少などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は13.6％減の680億円となりました。通期業績・配当予想は据え置きました。
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東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）が7月31日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）の連結決算（日本基準）は、営業収益が前年同期比8.0％増の7,727億21百万円、営業利益が同9.4％増の1,255億44百万円となりました。経常利益も同8.0％増の1,068億98百万円となり、営業収益は第1四半期決算として過去最高を更新しました。
業績を押し上げた主な要因は、旅客需要の回復に伴う運輸収入の増加や不動産賃貸収入の拡大です。全セグメントで増収を達成し、営業利益と経常利益は前年同期を上回りました。一方で、最終利益にあたる親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の減少（64億73百万円、前年同期は221億71百万円）や固定資産除却損などの特別損失増加に伴い、同13.6％減の680億17百万円となりました。最終減益は営業段階の利益悪化ではなく、特別損益の変動によるものです。
セグメント別の営業損益では、主力の「運輸事業」が人流回復により838億21百万円（前年同期は678億円）へ伸ばしたほか、「流通・サービス事業」が153億6百万円（同142億円）、「その他（IT・Suica事業等）」が66億円（同35億円）へ伸長しました。一方で、「不動産・ホテル事業」は売上高が増加したものの、費用増等により191億円（同284億円）と減益となりました。
2027年3月期の通期連結業績予想について、同社は従来の計画を据え置きました。売上高にあたる営業収益は前期比6.8％増の3兆2,950億円、営業利益は同3.6％増の4,290億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.9％増の2,550億円を見込んでいます。年間配当予想についても、1株当たり84円（中間42円、期末42円）を変更していません。
人流回復による鉄道需要の底堅さに加え、駅ナカ商業施設や不動産賃貸などの生活ソリューション事業が収益基盤を支えています。今後はインバウンド需要の継続性や不動産・ホテル事業の利益回復ペース、Suica経済圏を中心としたIT・生活サービス分野の拡大が注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
