今回のニュースのポイント
JR東海が発表した2027年3月期第1四半期決算は、営業収益が4,927億円と前年同期比3.0％増加しました。東海道新幹線の利用が堅調に推移したほか、流通業やホテル・旅行事業などグループ事業も増収に寄与しました。一方、営業費用の増加などが重しとなり、営業利益は2,191億円と0.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益も1.8％減となりました。通期業績予想と配当予想は据え置きました。
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東海旅客鉄道株式会社（JR東海）が7月31日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）の連結決算（日本基準）は、営業収益が前年同期比3.0％増の4,927億16百万円、営業利益が同0.9％減の2,191億65百万円となりました。経常利益は同0.5％増の2,085億48百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同1.8％減の1,426億58百万円となりました。
東海道新幹線の利用が前年同期を上回るなか、需要に応じた列車設定や「EXサービス」の利用拡大、「推し旅」などの営業施策を展開しました。流通業やホテル・旅行事業などのグループ事業も増収となったものの、営業費用の増加が影響し、利益は前年同期並みの水準にとどまりました。
セグメント別の営業損益では、主力の「運輸業」が営業収益4,043億61百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益2,043億81百万円（同2.4％減）となりました。一方で、食料品売場のリニューアルや駅店舗の品揃え拡充を進めた「流通業」の営業利益が42億93百万円（同33.8％増）、「不動産業」が71億39百万円（同3.4％増）、ホテルや旅行業などの「その他」が36億69百万円（同57.1％増）となりました。非鉄道事業の各セグメントは増益となり、運輸業の減益を一部補いました。
リニア中央新幹線事業では、品川・名古屋間で用地取得や沿線各地の工事を進めるとともに、静岡工区において地域との対話を継続しています。
2027年3月期の通期連結業績予想について、同社は従来の計画を据え置きました。売上高にあたる営業収益は前期比0.7％減の1兆9,930億円、営業利益は同15.4％減の7,020億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同19.1％減の4,470億円を見込んでいます。年間配当予想も1株当たり32円（中間16円、期末16円）を変更していません。
東海道新幹線の底堅い需要と流通業、ホテル事業などの伸びが増収を支える一方、営業費用の増加に伴い、利益はおおむね前年並みとなりました。今後はビジネス・観光需要の動向に加え、リニア中央新幹線の建設進捗やコストコントロールの取り組みが注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
