今回のニュースのポイント
阪急阪神ホールディングスが発表した2027年3月期第1四半期決算は、営業収益が3,390億円と前年同期比9.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は368億円と7.6％増加しました。不動産事業のセグメント利益が23.8％増となり、都市交通事業や旅行事業などの減益を補って全体の営業増益を支えました。また、持分法による投資利益の増加が経常利益を押し上げました。通期業績・配当予想は据え置きました。
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阪急阪神ホールディングス株式会社が7月31日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）の連結決算（日本基準）は、営業収益が前年同期比9.5％増の3,390億48百万円、営業利益が同2.9％増の495億5百万円となりました。経常利益は同7.1％増の523億3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同7.6％増の368億円となり、増収増益を達成しました。
営業利益の増加を大きく支えたのは不動産事業です。不動産事業のセグメント利益は280億77百万円（前年同期比23.8％増）となり、前年同期から約54億円増加しました。これが都市交通事業や旅行事業などの減益分を吸収し、連結営業利益の増益を確保する構図となりました。
セグメント別の営業損益では、不動産事業のほか、エンタテインメント事業が91億27百万円（前年同期比11.9％増）、国際輸送事業が7億26百万円（前年同期は2億11百万円）と伸ばしました。一方、都市交通事業は105億3百万円（前年同期比12.7％減）にとどまり、旅行事業も27億1百万円（同48.9％減）と大幅な減益となりました。なお、営業外収益である持分法による投資利益が68億31百万円（前年同期は40億16百万円）へと増加したことが、経常利益の伸び率を高める要因となりました。
2027年3月期の通期連結業績予想について、同社は従来の計画を据え置きました。営業収益は前期比5.1％増の1兆2,650億円、営業利益は同4.3％減の1,217億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.6％増の790億円を見込んでいます。年間配当予想も1株当たり100円（中間50円、期末50円）を変更していません。
今回の決算では、不動産事業の増益が都市交通事業や旅行事業などの減益を補いました。加えて、持分法による投資利益の増加が経常利益の伸びを支えました。今後は都市交通や旅行事業の利益回復ペースに加え、不動産事業の進捗やエンタテインメント分野の需要動向が注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
