今回のニュースのポイント
日本テレビホールディングスが発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が1,145億円と前年同期比0.0％減の横ばいとなった一方、営業利益は110億円と同36.6％減少しました。「FIFAワールドカップ 2026」の放映に伴いタイム収入は増加したものの、スポット収入の減少や番組制作費の増加が本業の利益を圧迫しました。一方、投資有価証券売却益の計上などにより親会社株主に帰属する四半期純利益は226億円と同53.2％増加しました。通期業績予想および配当予想は据え置いています。
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日本テレビホールディングス株式会社が7月31日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）の連結決算（日本基準）は、売上高が前年同期比0.0％減の1,145億95百万円、営業利益が同36.6％減の110億75百万円となりました。経常利益は同32.8％減の146億58百万円となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は同53.2％増の226億56百万円と大幅な増益となりました。
営業利益の減少は、スポット広告収入の減少や番組制作費の増加が主因です。地上波テレビ広告収入のうち、タイム収入は「FIFAワールドカップ 2026」のセールスが堅調で275億30百万円（前年同期比11.2％増）となりましたが、スポット収入は273億70百万円（同12.2％減）と振るいませんでした。また、ワールドカップ放映に伴う番組制作費の増加が売上原価を押し上げました。
一方、ドラマ過去作品の海外配信やアニメ販売が好調だったコンテンツ販売収入は238億64百万円（同3.9％増）へ伸び、アニメグッズ等の販売が好調な物販事業も84億16百万円（同8.4％増）と拡大しました。最終利益が大きく増加した主な要因は、特別利益として投資有価証券売却益196億37百万円を計上したことです。なお、同社は4月に映像制作大手のKANAMEL株式会社を連結子会社化しています。
2027年3月期の通期連結業績予想について、同社は従来の計画を据え置きました。売上高は前期比10.4％増の5,350億円、営業利益は同29.3％減の490億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同19.3％増の515億円を見込んでいます。年間配当予想も1株当たり45円（中間10円、期末35円）を変更していません。
スポット広告の低迷や番組制作費負担が本業の利益を抑える一方、投資有価証券の売却益が最終利益を押し上げました。同社はコンテンツ販売や物販など、広告以外の収益源の拡大を進めています。今後は地上波広告市況の動向に加え、海外向けコンテンツ販売やIPビジネスの拡大が注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
