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沖縄電力が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が488億1,900万円と前年同期比3.3％減少しました。営業損失は68億7,200万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は72億9,200万円となり、前年同期から赤字幅が拡大しました。燃料費や他社購入電力料の増加に加え、燃料費調整制度による影響が利益を圧迫しました。一方、同社は通期業績予想を修正するとともに、年間配当予想を前年実績の30円から50円へ引き上げました。
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沖縄電力株式会社が7月31日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）の連結決算（日本基準）は、売上高にあたる営業収益が前年同期比3.3％減の488億1,900万円、営業損益が68億7,200万円の赤字（前年同期は10億5,800万円の赤字）となりました。経常損益は70億9,700万円の赤字（同13億6,000万円の赤字）、親会社株主に帰属する四半期純損失は72億9,200万円の赤字（同14億4,100万円の赤字）となり、赤字幅が拡大しました。
業績悪化の主な要因は、燃料費や他社購入電力料の増加に加え、燃料費調整制度による影響です。特に、燃料費調整制度による売上高の減少（主にタイムラグ影響）やコスト増が重なり、営業費用の増加が利益を押し下げました。
セグメント別の損益では、電気事業が71億900万円のセグメント損失（前年同期は13億1,700万円の損失）となりました。一方で、建設業は3,200万円のセグメント利益（同2億2,200万円の利益）、その他事業は2億3,400万円のセグメント利益（同3億5,500万円の利益）となり、電気事業以外のセグメントは黒字を維持しました。
同社は決算発表に合わせ、2027年3月期の通期連結業績予想を修正しました。売上高2,388億円（前期比8.5％増）、営業利益74億円（同20.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益34億円（同45.5％減）を見込んでいます。また、年間配当予想についても従来予想を修正し、前年実績（30円）から20円増配となる1株当たり50円（中間25円、期末25円）を予定しています。
第1四半期は燃料コスト増や制度上のタイムラグにより赤字幅が拡大したものの、通期業績予想を修正するとともに、年間配当予想を50円へ引き上げました。今後は通期業績の進捗や燃料価格の動向、燃料費調整制度の改善ペースが注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
