打ち合わせをする会社員。厚生労働省の「令和7年度雇用均等基本調査」では、男性の育児休業取得率が初めて5割を超え、女性正社員では総合職の割合が比較可能な平成28年度以降で初めて一般職を上回った。（資料写真）
今回のニュースのポイント
厚生労働省の「令和7年度雇用均等基本調査」で、男性の育児休業取得率は50.9％となり、初めて5割を超えました。一方、女性正社員における総合職の割合は41.0％となり、比較可能な平成28年度以降で初めて一般職（40.1％）を上回りました。育児休業制度の整備や職域拡大が進む一方、女性管理職比率は13.8％にとどまり、制度整備や採用機会の均等化から人材の定着・登用へと課題が移りつつある実態が浮き彫りとなりました。
本文
厚生労働省が公表した「令和7年度雇用均等基本調査」で、男性の育児休業取得率が50.9％となり、調査開始以来初めて5割を超えたことがわかりました。また、女性正社員に占める総合職の割合が41.0％に達し、比較可能な平成28年度以降で初めて一般職（40.1％）を上回りました。企業の制度整備が進み男性の育休利用や女性の職域拡大が進む一方、女性管理職比率は13.8％にとどまり、採用や配置の変化に対して登用面での課題が残る実態が示されました。
調査によると、男性の育児休業取得率は前年度の40.5％から10.4ポイント上昇して50.9％となりました。女性の取得率は88.3％でした。事業所における育児休業制度の規定あり割合は84.0％に達し、妊娠・出産の申出に対する個別の周知や意向確認を行う事業所も76.9％に上るなど、法改正に伴う環境整備が育休取得の拡大を後押ししています。
雇用慣行の変化を示す動きとして、女性正社員における職種構成の変化が挙げられます。女性正社員に占める総合職の割合は41.0％となり、比較可能な平成28年度以降で初めて一般職の割合（40.1％）を上回りました。新規学卒者の採用でも総合職で「男女とも採用」とした企業が48.1％を占めるなど、コース別雇用管理や配置の見直しが進んでいます。
一方で、採用や配置の広がりに対して昇進面での隔たりは依然として存在します。課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は13.8％（前年度13.1％）にとどまりました。役職別では係長相当職が20.9％、課長相当職が13.2％、部長相当職が9.2％となり、上位の役職ほど比率が低下する傾向が続いています。
今回の調査結果は、企業の制度整備や採用機会の均等化が進む一方で、継続的なキャリア形成や管理職登用への移行段階にあることを示しています。今後は育休取得後のキャリア形成や女性管理職登用の進展が焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
