スーパーの食品売り場。収入が改善する一方、家計では慎重な支出姿勢もうかがえる。（写真：イメージ）
今回のニュースのポイント
総務省が7日に発表した6月の家計調査では、二人以上世帯の消費支出が29万886円と実質で前年同月比3.3％減少し、7カ月連続のマイナスとなりました。一方で勤労者世帯の実収入は101万3,986円と実質2.0％増え、6カ月連続で前年を上回りました。手取りである可処分所得も実質2.5％増となるなど収入環境の改善が見られるものの、食料や被服、光熱費など幅広い費目で支出が抑えられており、家計の慎重な支出姿勢がうかがえます。
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総務省が7日公表した2026年6月の家計調査報告では、家計の収入面での改善傾向と消費抑制という対照的な動きが浮き彫りとなりました。
二人以上世帯の1世帯当たり消費支出は29万886円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.3％減少しました。消費支出の実質減少は2025年12月から7カ月連続となります。季節調整済みの前月比でも実質6.4％減と前月から急減しており、消費の弱い動きが続いています。
■収入環境は改善傾向、可処分所得も7カ月連続増加
一方で、家計の収入面を示す指標は堅調な推移を見せています。二人以上世帯のうち勤労者世帯の1世帯当たり実収入は101万3,986円となり、実質で前年同月比2.0％増加しました。実収入の実質増加は6カ月連続となります。
内訳を見ると、世帯主の定期収入が実質0.4％増となったほか、賞与などの臨時収入が同2.8％増、配偶者の収入も同3.8％増となりました。実収入から税金や社会保険料などの非消費支出を差し引いた可処分所得（手取り収入）も81万644円と実質2.5％増となり、こちらも7カ月連続の実質増加を記録しています。
■幅広い費目で支出が減少、慎重な姿勢がうかがえる
消費支出の内訳を見ると、生活に関わる主要な支出項目の多くで前年を下回りました。
消費支出の大部分を占める食料は実質で前年同月比0.6％減と2カ月ぶりのマイナスとなりました。また、電気代やガス代が含まれる光熱・水道が同7.1％減となったほか、家具・家事用品が同9.3％減、被服及び履物が同19.9％減、交通・通信が同5.7％減となりました。日常の暮らしに直結する項目で幅広く前年を下回っており、家計の慎重な支出姿勢がうかがえます。
■住居や教育など増加した支出も存在
すべての項目で減少しているわけではなく、一部の費目では支出の増加が確認されています。
住居は実質で前年同月比3.6％増となり、5カ月連続で前年を上回りました。また、教育が同20.6％増、保健医療が同1.4％増、教養娯楽が同0.4％増となっています。
■今後の焦点は収入改善の消費波及
可処分所得に対する消費支出の割合を示す平均消費性向は38.3％にとどまり、前年同月の41.6％から3.3ポイント低下しました。収入が増加する一方で、消費支出は減少が続く状況を示しています。
個人消費は日本の国内総生産（GDP）の過半を占める最大の需要項目です。今後は、収入環境の改善が家計消費へ波及するかどうかが、日本経済の先行きを占う上で重要なポイントとなりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
