トヨタ自動車のロゴ。2027年3月期第1四半期決算では営業収益が前年同期比10.4％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は75.6％増となる一方、本業の営業利益は8.8％減少した。
今回のニュースのポイント
トヨタ自動車が発表した2027年3月期第1四半期決算は、営業収益が前年同期比10.4％増となった一方、本業のもうけを示す営業利益は8.8％減少しました。円安効果が利益を押し上げたものの、諸経費の増加などが収益を圧迫しました。一方、営業外の金融損益なども寄与し、親会社の所有者に帰属する四半期利益は75.6％増となりました。通期業績予想も修正しています。
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トヨタ自動車が4日発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）の連結決算（IFRS）は、営業収益が前年同期比10.4％増の13兆5,254億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益（最終利益）が同75.6％増の1兆4,770億円となり、売上高・最終利益ともに前年を上回る好調なスタートとなりました。
一方で、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比8.8％減の1兆634億円と減益を余儀なくされました。為替変動によるプラス効果（3,450億円）や営業努力（700億円）があったものの、諸経費の増加（マイナス1,900億円）や原価改善のマイナス（マイナス850億円）、その他要因が利益を圧迫したことで、コスト増を円安効果で吸収しきれず本業の収益力に課題を残す格好となりました。
事業セグメント別では、主力の自動車事業が営業収益12兆127億円（前年同期比8.8％増）と増収を確保したものの、諸経費の増大などが響き営業利益は7,199億円（同21.0％減）と大幅な減益となりました。一方、金融事業は融資残高の増加などを背景に営業収益1兆4,006億円（同23.3％増）、営業利益2,756億円（同24.0％増）と力強く伸び、グループ全体の利益を下支えしました。
同時に公表した2027年3月期の通期連結業績予想については修正を発表しました。通期の営業収益は54兆円（前期比6.5％増）、営業利益は3兆4,000億円（同49.7％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は3兆2,500億円（同15.5％減）を見込んでいます。なお、年間配当予想については1株当たり100円（中間50円、期末50円）の従来予想を据え置いています。
今回の決算では、営業収益や最終利益が大幅に伸びた一方で、本業の採算性を示す営業利益が減益となるなど、コスト高騰による収益圧迫の動きが浮き彫りとなりました。今後は通期予想の達成に向けて、本業におけるコスト管理や収益性改善の進捗に加え、為替相場の変動が今後の業績を大きく左右することになりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
