今回のニュースのポイント
兼松が発表した2027年3月期第1四半期決算は、収益が2,721億円（前年同期比8.4％増）、営業利益が174億円（同63.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が117億円（同67.6％増）となり、大幅な増益を達成しました。ICTソリューションや電子・デバイス、防衛関連を含む車両・航空、畜産事業が業績を押し上げました。通期業績予想は据え置いています。
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兼松が4日発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）の連結決算（IFRS）は、収益が前年同期比8.4％増の2,721億6,700万円、営業活動に係る利益（営業利益）が同63.8％増の174億3,100万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益（最終利益）が同67.6％増の117億3,000万円となりました。ICTソリューション事業や航空宇宙関連、防衛関連取引の好調に加え、畜産事業の伸長などが寄与し、大幅な増収増益の好スタートとなりました。
セグメント別の動向をみると、幅広い事業で利益が拡大しました。ICTソリューションは製造業向けネットワークや文教・公共向けサーバー関連の拡大により親会社株主利益が19億9,100万円（前年同期比31.2％増）となり、電子・デバイスも電子機器・材料やモバイル事業の堅調推移により同32億5,500万円（同20.7％増）に伸びました。食料セグメントは小麦粉取引が低調だったものの、畜産事業の収益改善や飲料原料の好調により同30億2,500万円（同215.8％増）と大きく成長しました。また、鉄鋼・素材・プラントはエネルギー事業が支え同14億8,900万円（同37.6％増）、車両・航空も防衛関連取引の伸長から同15億3,900万円（同71.9％増）と力強く伸ばしました。
財務面においては、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積み上げなどを背景に、資本の健全性が一層高まりました。当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比35億7,100万円減の7,294億3,800万円となったものの、親会社の所有者に帰属する持分は同46億8,200万円増の2,130億7,300万円へと拡大しました。親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は29.2％（前期末は28.4％）に上昇した一方、現預金を差し引いたネット有利子負債は同145億9,000万円増の1,091億2,200万円となっています。
2027年3月期の通期連結業績予想については、2026年5月に公表した従来の見通しを変更していません。通期の収益は1兆1,000億円（前期比3.0％増）、営業利益は540億円（同11.0％増）、税引前利益は500億円（同6.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は350億円（同7.6％増）を見込んでいます。また、1株当たりの年間配当予想についても70円（中間35円、期末35円）を据え置いています。
第1四半期において営業利益・最終利益ともに6割を超える高い伸びを記録した今回の決算は、ICTや電子・デバイスなどの成長分野に加え、防衛関連や畜産分野の収益改善が大きく貢献したことを示しています。会社側は各国の通商政策や世界経済の動向に関する不透明感を踏まえて通期見通しを据え置いており、今後は足元の高い利益水準を維持しながら通期計画の達成に向け順調な推移を続けられるかが注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
